当研究会の本質的目的・意義等の捉え方

沖縄自治研究会が出した「自治基本条例モデル条例」と「自治州基本法案」（両者とも報告書、ブックレットあり）の中身で、例えば「補完の原則」だとか、いろいろ内容上重要な概念や考え方があります。中には新しい考え方や発想であったり、提案であったり、それはそれでそれなりに重要だとは思いますが、、、、

沖縄自治研究会の「自治基本条例モデル条例」、「自治州基本法案」を読み込んで、この研究会は「沖縄の自治と自立の分析とシナリオ」をより具体的に実践的に提案することが目的だと判断する方が多く、自治研のアプローチの仕方とシナリオ（モデル条例＆法案）に対して、「あれが足りない、これが足りない、結局ああだ、こうだ」という批判されたりレッテル張りされたり、都合のいいように部分借用されたり、最近はいろいろ言われるようになりましたが、あまり的を得たとらえ方ではないと思います。

なぜならば、自治研究会の立案は、誰でも参加でき、発言でき、またその発言が立案に反映されるワークショップの方式でやっているからです。参加者は、学生もいれば、専業主婦（夫）、無職もいます。でも誰でも等しく同じように発言できることを大原則としています。具体的に言えば、お茶を飲み、お菓子を食べながら（最近のヒットは沖縄ミカン！）井戸端会議でもしているかの雰囲気で、だれでも存在を承認され、だれでも自分の思いを解放できるような空間を作っているわけです。

その中で、ワークショップ参加の方々なるったけ全員の納得できる立案を行っていくわけです。ですから、専門家集団の合理的な調査と議論形成の作物ではなく（それはそれで別立てで何度も研究会しましたが）、モデル条例や基本法案といっても、よく言えば多様な背景をもつ参加者全員の思いがそれなりに吸収された、悪く言えば、まあ参加者間の妥協の産物のようなものです。そのプロセスで出てきた結果に対して、あれが足りない、これが足りないと言ってもあまり意味がないというわけです。
　
ほんとうの意味での沖縄自治研究会の意義はこの立案「プロセス」そのものにあります。もし、自治研究会の確定した「沖縄の自治と自立のシナリオ」があるとするならば、それは、このワークショップ型の立案プロセス、立案できる人間関係、立案空間というものを個々の市町村自治の現場に作っていこう、そして少しずつでも沖縄全体に広げていこう、というものです。ここを的確に捉え論評する言論人がまだ極めて少ないのは、ほんとうに残念なことです。